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プライバシーポリシー
個人情報保護に対する基本方針
愛媛県漁業協同組合（以下、「本組合」という。）は、組合員、取引先、その他すべてのお客様よりお預かりした個人情報を保護することが本組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下のとおり個人情報の保護方針を定め、遵守することを誓約します。
１．個人情報の取得
本組合は、個人情報を取得する場合、利用目的を明らかにし、お客様の同意を得ます。
２．個人情報の利用目的
本組合は、取得した個人情報を、購買事業、販売事業・加工事業、指導事業およびそれらに付随する各種サービスの提供またはご案内に必要な範囲内で利用します。この範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要性が生じた場合は、その旨をお客様に通知し、同意をいただきます。
３．個人情報の第三者への提供
本組合が、お客様の個人情報を第三者に提供する場合、または、業務委託先に預託する場合は、個人情報の取り扱いについて情報管理契約を締結し、安全性を確保します。
なお、お客様の個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供または預託することはありません。
（１）お客様からあらかじめ同意を得ている法人等へ提供する場合
（２）業務委託により、お客様の個人情報を外部企業に預託する場合
（３）本組合の組合員、グループ会社との間で共同利用を行う場合（下記４参照）
（４）法令等により第三者への提供が必要な場合
４．関連団体・会社との共同利用
本組合および本組合員・関連団体・会社は、次の条件のもと、ＪＦグループ間、中央団体間における業務連絡等を目的として、個人データを共同利用します。
（１）共同利用する個人データは、氏名、所属、役職等本組合があらかじめ申込書や契約書にて共同利用を明記して取得した個人データの項目。
（２）管理責任者−愛媛県漁業協同組合。
（３）共同利用者の範囲−本組合員・ＪＦ信漁連・関連団体・会社。
５．個人情報の安全管理体制
本組合は、個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、この方針と内部で規定された管理方法に基づいた利用を行うとともに、安全管理措置に関する実施体制の継続的改善に努めます。また、従業員教育に努めるとともに、共同利用を行う関連団体・会社、業務委託先に対しては、管理体制を確認するなど必要かつ適切な監督を行います。
６．ご本人からの照会および苦情への対応
本組合が管理する個人情報データベースのうち、お客様ご本人の個人データにつきましては、法令に基づく範囲内で開示、訂正等に応じます。また、本組合が、取り扱う個人情報については、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための内部管理体制の整備に努めます。
「個人情報の保護に関する法律」に基づく 公表事項等に関するご案内
本組合では、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
１．個人情報の範囲について
本組合で取り扱う個人情報は、水産業協同組合法の定めに従い行う購買事業、販売事業、加工事業および指導事業等に必要な範囲とします。
また、本組合においては、個人情報のうち、機微な情報（思想、信条、宗教、病気、健康状態その他社会的差別の原因となるもの）の収集・蓄積は、本組合が行う事業の特性上必要な場合を除き、本組合事業の一般的利用者からは、原則としてこれを行わないこととします。
２．取得する個人情報とその利用目的について
本組合では、購買事業、販売事業、加工事業および指導事業を行うために、個人情報を提供または取得・収集させていただいておりますが、これらに係る個人情報は、各事業における商品・サービスの提供・提案、アフターサービス、マーケティング、配送、支援、契約判断・審査・管理、与信管理等に使用させていただきます。
以上の内容を踏まえ、本組合が取り扱う個人情報の利用目的は、個人情報を取り扱い事業ごとに特定した「個人情報取扱業務概要説明書」に定めた次の場合とする。
（１）ご本人を確認する場合
（２）契約の締結・履行・変更・解約またはそれらの管理を行う場合
（３）代金・費用の請求・決済を行う場合
（４）与信判断や与信後の管理を行う場合
（５）本組合の提供する商品・サービスの勧誘・ご案内を行う場合
（６）本組合内部における市場調査、商品・サービスの研究・開発を行う場合
（７）本組合の催事・会議の通知・連絡を行う場合
（８）法令に基づく権利の行使や義務を履行する場合
（９）その他、利用者との取り引き・契約・諸手続きを適切かつ円滑に履行するために必要がある場合
３．共同利用について
個人情報保護法においては、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合、一定の事項を本人が容易に知り得る状態にあるときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、本組合が共同利用している場合は、次のとおりです。
（１）共同して利用する者の範囲
以下に掲げるＪＦグループ
ＪＦ信漁連、関連団体・会社
（２）共同利用する個人情報
ＪＦグループの役員・従業員における以下の個人データ
(1)氏名
(2)所属部署
(3)役職
（３）共同利用の目的
ＪＦグループ間における業務連絡等のための情報共有
（４）共同利用の管理責任
愛媛県漁業協同組合
４．利用目的の例外について
本組合がご本人への明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつきましてはご了承ください。
５．本組合が取り扱う保有個人データについて
本組合が保有する個人データに関する利用目的の通知や開示、訂正、利用停止等のお問い合わせ、お申し出、苦情等についての具体的な手続き内容につきましては、「個人情報に係る苦情・開示対応等に関する手続き」をご参照のうえ窓口までお電話、お手紙にてご照会下さい。
なお、直接ご来会いただいてのお問い合わせは、お受けできかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞
〒790-0002 愛媛県松山市二番町4丁目6番地2号
愛媛県漁業協同組合
総務部 個人情報保護管理者 （電話番号）089−933−8879
個人情報に係る開示・苦情対応等に関する手続き
＜個人苦情のお申し出、情報開示請求等の対応窓口について＞
（対応窓口）
苦情のお申し出、情報開示請求等の対応窓口（以下「対応窓口」という。）は、以下のとおりですので、お電話、お手紙にてご照会下さい。
なお、直接ご来会いただいてのお問い合わせは、お受けできかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
[住所] 愛媛県松山市二番町4丁目6番地2号
[宛先] 愛媛県漁業協同組合
当該部署ならび総務部 個人情報保護管理者 （電話番号）089−933−8879
（苦情等受付時の個人情報の保護）
本組合が受け付けた苦情等に関する記録（関係者のプライバシー等に関するもの）は原則として非公開とします。
＜個人情報に関する開示等について＞
（お申し出を受付できる方の範囲）
本組合が保有する個人情報データベースについての開示、訂正、利用停止、消去等（以下「開示等」といいます。）についてお申し出できる方は、以下のとおりです
（１）本組合とのお取り引き・ご利用関係のある方など本組合事業に関連されている方
（２）上記（１）の親権者、法定後見人等代理人の方
（開示等に関する手数料およびその徴収方法）
１回の申請ごとに８００円（税込み）
８００円分の郵便切手を申請書類送付時に同封してください。
※切手が不足している場合、および同封されていない場合は、その旨ご連絡申し上げますが、当方がご連絡いたしました期間内に切手が送付されないときは、開示等の申請がなかったものとして対応させていただきます。
（開示等の申し込み方法）
以下の申請書類をご郵送下さい。なお、来会、電話等による開示等には応じかねます。
１．申請の内容に応じて必要な書類
○個人情報開示申出書（様式3）
○個人情報の訂正・追加・削除・利用停止等申出書（様式5）
○切手（８００円分）
２．ご本人（代理人）の確認に必要な書類
次のうちいずれかを同封してください。
(１)ご本人を証明する書類
ご本人自身が申請する場合、次のうちいずれかを同封してください。
○運転免許証の写し（有効期限内のもの）１通
○パスポートの写し（有効期限内のもの）１通
○健康保険証の写し（有効期限内のもの）および住民票（交付日より３カ月以内のもの）
各１通
○印鑑証明書
（本開示請求書へ実印を押印した場合。証明書は交付日より３カ月以内のもの）１通
(２)代理人資格を証明する書類
代理人の方が申請する場合は、上記(１)のご本人自身が申請する場合の書類に加え、ご本人が委任した代理人であることを証明する次の書類をご同封してください。
i ）法定代理人の場合
○請求者本人との続柄の証明できる住民票（交付日より３カ月以内のもの）
その他続柄を証明できるもの１通
ii ）任意代理人の場合
○本人の印鑑証明書（交付日より３カ月以内のもの）付きの開示請求書および
委任状写し １通
※代理人が弁護士の場合には、弁護士資格を証明する書類により代理人本人の確認をさせていただきます。
（開示等に対する回答方法）
本組合からの通知は、文書にてご本人の記載住所宛に郵送にてご回答申し上げます。
（開示等に関して取得した個人情報の利用）
開示等の求めにより取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲で取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、本組合文書取扱規程に定める期間保存し、その後廃棄させていただきます。
（開示等を行わない場合）
以下の場合は、不開示等とさせていただきます。不開示等とした場合は、その旨理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示等の場合についても所定の手数料をいただきますのでご了承ください。
（１）申請書類に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所等が本組合の登録住所等と一致しない場合など本人確認ができない場合
（２）代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
（３）所定の書類に不備があった場合
（４）開示等の対象が本組合が保有する個人情報データベースにない場合
（５）保護されるべき本人・第三者の権利・利益が侵害されるおそれがある場合
（６）保護されるべき本組合の権利・正当な利益が侵害されるおそれがある場合
（７）違法・不当行為の助長・誘発のおそれがある場合
（８）犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全・秩序の維持に支障がおよぶおそれがある場合